経理BPOのメリット・デメリット——導入前に知っておくべきこと｜丸ごとBPO

経理業務のアウトソーシング（BPO）は、中小企業から上場企業まで幅広く活用されていますが、導入前にメリットとデメリットを正しく理解しておくことが重要です。税理士として多くの企業の経理BPO導入を支援してきた経験から、実務的な視点で解説します。

経理BPOの主なメリット

経理担当者を採用する場合、求人広告費、面接コスト、入社後の教育期間中の給与など、見えないコストが積み重なります。BPOを活用すれば、即戦力の専門家チームが対応するため、これらのコストを一気に圧縮できます。

経理担当者が退職すると、業務が止まってしまうリスクは多くの企業が抱える悩みです。BPOでは複数名のチーム体制で対応するため、特定の人に依存せず、安定した経理業務が継続できます。

インボイス制度、電子帳簿保存法、税制改正など、経理に関わる法律は頻繁に変わります。BPO事業者は常に最新の法令に対応しているため、社内で都度キャッチアップする手間が不要です。

経理業務に時間を取られていた経営者が、営業・商品開発・採用など、売上に直結する業務に注力できるようになります。これは中小企業にとって最も大きなメリットといえるでしょう。

経理業務を外部に任せきりにすると、社内に経理のノウハウが残りません。将来的に内製化を検討する際や、経営判断に必要な数字の読み方が社内で育ちにくくなる可能性があります。

外部の事業者とやり取りする際、社内で完結する場合と比べて、説明や確認に時間がかかることがあります。特に導入初期は、業務フローのすり合わせに工数がかかる点は覚悟が必要です。

売上データや給与情報など、機密性の高い情報を外部に開示することになります。信頼できる事業者を選ぶことはもちろん、秘密保持契約やセキュリティ体制の確認は必須です。

以下のような企業は、経理BPOの導入効果が特に高い傾向があります。

逆に、社内に経理部門を育てたい企業や、極めて特殊な業務フローがある企業は、完全な外部委託ではなく、一部業務のみのBPOや顧問契約の方が適している場合もあります。

経理BPOは万能ではありませんが、適切に活用すれば経営の大きな武器になります。重要なのは、自社の状況と照らし合わせて、メリットとデメリットを天秤にかけて判断することです。

当事務所では、経理BPOの導入支援から実際の記帳代行・給与計算・決算申告まで、企業の成長フェーズに応じた柔軟なサポートを提供しています。まずは現状の課題をお聞かせください。